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様々なニュースを読み解く、セールスパーソンのためのニュース解説。（週１回更新/全１２回）
お客様のための有効な情報提供に役立つコンサルタントからのアドバイスをご紹介いたします。

シスマネ必携！運用管理ルールブック：まず「自動化」から始めよう（ITmedia エンタープライズ）

自動化のメリットは、詳しく説明するまでもないだろう。省力化や効率化、そしてヒューマンエラー防止が最大のポイントだ。また、一般的な障害への対応を自動化しておけば、ダウンタイムの短縮にも効果がある。

自動化のメリットは、ヒューマンエラーの防止、ということです。

この話題を引用して「自動化は内部統制の観点からも有効な施策である」というメッセージを伝えます。

システムの動作に大きく影響する操作を人手に委ねないようにすることは、運用の信頼性、確実性を向上させるだけでなく、内部統制の観点からも有効な施策と言える。

以下は、内部統制を定義する4つのポイントです。
１）コーポレートガバナンス(企業統治)の実現手段
２）企業価値を向上する手段
３）企業の不祥事を防止する手段
４）経営者の責任において、全従業員が実施するプロセス
つまり、内部統制は、一般に企業などの「内部」において、違法行為や不正などが行われることなく、業務が正しく遂行され、組織が健全に、そして効率的に運営されるように「統制」することを指します。

しかし、

人手が介在するところには、必ずミスや不正が存在する。

と、ニュースにも、ヒューマンエラーについての記述があります。
ヒューマンエラーは、ある作業を行う上で作業者本人の不適切な行動によって問題が生じる行為です。「データの入力ミス」や「運転中の余所見」、「濡れた手でコンセントの接続を行う」などの小さな行為であっても大きな問題を引き出す要因になります。ハインリッヒの法則（1:29:300の法則）によれば、「大事故は何の前触れも無く突然起こるというものではなく、1件の大事故が起こるまでに29件の中程度の事故があり、300件の微小事故の重なりがある」とされます。
つまり、その微小事故の要因になり得るヒューマンエラーを極力減らすため、何らかの対策が必要なわけです。そして、その有効な対策の一つが「自動化」です。各業務プロセスに明確なガイドラインを定め、共有できる手続きを自動化することによって、運営・管理・監視・保証することが出来るようになります。

また、記事では、「自動化」を進めるに当たり、１）自動化のためのオペレーターも極力介在させない、２）オペレーターに手動計算はさせない、という具体的な視点を提示しています。
システム関連のご検討をしていただく際のこうした情報提供は、コストや、スペックだけでなく、"自動化"について、しっかり検討のモノサシのひとつとして着目してもらうために、具体性がでて、いいと思います。

そして、闇雲に自動化を進めず、明確な目的のもと、全体像をイメージして出来る範囲で自動化する。という点も、忘れず伝えましょう。

ヒューマンエラー

人為的ミスの意味です。人によって起こされるミス・エラー・失敗、期待したことから外れた行いや行動を指します。国内で大々的に使われるようになったのは、2001年1月に発生した日本航空機駿河湾上空ニアミス事故です。元来、人間の注意力には限界があり、どんなに注意深くとも、疲労や錯覚でヒューマンエラーを起こすことがあります。ミスが許されないオペレーションは2次チェックや3次チェックを行う、自動化を行うことが求められます。

バッチ処理

語源のbatch（バッチ）には、「一緒に扱われるべき物事や人々の集合体」という意味があります。元来、IT業界でバッチという言葉が使われ始めたのは、紙テープに穴を開けてデータを記録していた時代。当時、データを記録した紙テープをコンピュータに投入する際、1本ずつ処理するのではなく、何本かまとめてから一括処理していました。ここから一定の期間や量で集めたデータを一括処理すること、複数の手順を要する処理を、あらかじめ手順に記憶させて、自動的に連続処理する事を表現するようになりました。
家庭で作るカレーは、レシピがあり、野菜の下ごしらえ、肉の下味などの工程が決まっており、野菜をいため、肉を入れ、煮込んだ後にルーを解かす、というように処理方式が決まっています。これを自動で行う場合はバッチ処理ということになります。

スクリプト

マイクロプロセッサが直接解釈・実行できる言語（機械語）への変換作業を省略して、簡単に実行できるようにした簡易プログラムです。

自動化　内部統制　コーポレートガバナンス

森戸裕一 （もりと・ゆういち）
ナレッジネットワーク株式会社　代表取締役
中小・中堅企業を対象にITを活用した経営手法、企業戦略などを提唱する、コンサルティング事業を展開。マイクロソフト社をはじめとするIT企業、自治体などが主催する中小・中堅企業向けIT化支援セミナーの講師も数多く担当し、“ITで元気になるヒント”の数々を提案し続けている。

【第１回】企業と社員のインタラクティブ（双方向）コミュニケーション